１．家庭用ごみを無料化する

ごみの有料化政策は、日常生活を営む限り必ず出るごみの処理に対して一律の価格を設定し、逆進性の高い税金となっている点で、悪質極まりない政策です。ごみの処理は、そもそも法律上、地方自治体がその処理責任を負っており、自治体住民は住民税を負担することによってごみ処理費用を負担しています。しかし、選挙による国民の付託を受けていない役人の決めた政令の改定をきっかけとして、地方自治体のごみの有料化の流れが加速しています。ごみを捨てることに、なぜ二重の税金をかけられないければならないのか？ その答えは、日本政府および自治体がごみを減らすことを何よりも優先する社会設計をしてきたことにあると考えています。私たちはごみを減らすために生きているのではありません。ごみを減らすことを優先するあまり失われてしまった社会が追求するより重要な価値を私たちは取り戻したいと考えております。

（ごみを減らすことより、重要な価値）

・政府、自治体が新たな税を課する場合、税負担者の理解を得なければならないという原則
・逆進性の高い税金はできるだけ避けるという原則
・人々の消費活動、経済活動による豊かな社会
・細かいごみの分別をなくすことによる国民の余暇時間の創出
・ごみが家庭からすぐに排出されることによって生まれる良好な衛生環境、部屋の美観
・駅、娯楽施設、公共機関の建物にごみ箱があることによる利便性、消費活動の増進

２．再エネ賦課金の廃止を実現する

再エネ賦課金とは、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、自然エネルギーを用いた発電を促進するために電気料金に加算される費用のことです。この費用は、年々高騰し、2025年では、一般家庭で月額1,592円、年間2万円弱が上乗せされ、国民は年間約3兆円を負担するに至りました。メガソーラーや風力発電などで供給される電気は、電力会社が市場価格より割高な固定価格で引き取ることが法律で定められ、その差額を一般家庭の再エネ賦課金が埋め合わせしています。資本力のある企業、太陽光パネルを設置できる富裕で目鼻の利く個人が、一般家庭の電気代に再エネ賦課金を上乗せしてそれを収奪している構図です。倫理的にも非常に問題があり、国民の間に分断を生む政策です。また、メガソーラーの開発では、ソーラーパネルの設置のために山の斜面、湿原の森林を伐採するという自然環境の破壊まで起き、日本各地で住民との間に紛争が生じています。　完全に破綻し、失敗に終わった環境政策を私たちは一刻も早く終わらせることが必要だと考えています。

（再生エネルギーの推進より重要な価値）

・日本の森林、生態系の保全
・一般家庭の電気料金を下げること
・企業、個人の倫理、道徳心